
補助金を使ってホームページを制作・リニューアルしたものの、公開した後のことまでは決めていない、という事業者様は少なくありません。申請・採択・制作までは専門家や制作会社と一緒に進められますが、公開した後のホームページ運用費用や更新の仕組みは、事業者様自身で考えなければならない場面です。本記事では、補助金で作ったホームページを「作りっぱなし」にしないために、公開後の運用計画に何を入れておくべきかを整理します。
この記事の要点
- 補助金の多くは、公開後も一定期間、事務局への報告義務が続く制度設計になっています。
- 運用計画には「更新頻度」「担当者」「見る指標」の3つを最低限入れておく必要があります。
- 手を入れないまま運用を続けたサイトは、アクセスがあっても成果に結びつかなくなっていきます。
ホームページ運用費用はいつまで続くのか
ホームページ運用費用とは、サーバー代・ドメイン代のような固定費だけでなく、公開後に発生する更新作業・内容の見直し・成果の確認にかかる手間やコストの総称です。補助金を使って制作したホームページの場合、「補助金で制作費の一部を賄えた」という感覚から、公開した時点でプロジェクトが終わったと捉えてしまいがちです。しかし、ホームページは公開した瞬間がゴールではなく、そこから情報を更新し、成果を見ながら手を入れ続けることで初めて価値を発揮するものです。制作費を補助金で抑えられたとしても、運用のための時間と体制は別に確保しておく必要があります。
補助金の交付規程にも「公開後」の報告義務がある
公開後の運用を軽視できない理由は、制作会社側の都合だけではありません。多くの補助金は、交付規程そのものに「事業が終わった後」の報告義務を組み込んでいます。例えば小規模事業者持続化補助金では、事業完了時に提出する実績報告書に加えて、事業終了から1年後に提出する報告書が定められています。
補助事業終了時に提出いただく実績報告書と、補助事業終了から1年後に提出いただく様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」にて確認します。(日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局 FAQより)
この様式第14では、補助事業によってどのような効果が出たかを報告することになっています。ホームページ制作が補助事業の中心であれば、「公開後にアクセスや問い合わせがどう変化したか」を自分の言葉で説明できる状態にしておく必要があるということです。商工会議所が案内する採択事業者向けの注意事項では、この報告を提出しないと交付決定の取消しや、以後の同補助金への申請ができなくなるリスクがあるとも説明されています。制度や公募回によって対象範囲は変わるため、詳しい期限・対象は必ず採択を受けた回の公式案内・事務局の最新情報で確認してください。
つまり、公開後に何も記録せず運用していると、いざ報告を求められたときに「何が変わったか」を説明できなくなります。運用計画を立てておくことは、事業者様自身のための備えであると同時に、補助金を使った事業者としての備えでもあります。

運用計画に入れる3つの要素
運用計画と言っても、分厚い資料を作る必要はありません。最低限、次の3つを決めておけば、「作りっぱなし」から抜け出せます。
| 要素 | 決めておくこと | 決めないとどうなるか |
|---|---|---|
| 更新頻度 | お知らせ・実績・料金など、どの情報をどれくらいの間隔で見直すか | 公開時の情報のまま数年が経ち、古いサイトという印象を与える |
| 担当者 | 社内の誰が更新作業や制作会社とのやり取りを担うか | 「誰かがやるはず」で誰も着手せず放置される |
| 見る指標 | アクセス数・問い合わせ数など、何を見て効果を判断するか | 効果があったのかどうか誰も答えられず、報告の場面で困る |
この3つは、特別なツールや専門知識がなくても決められます。むしろ、制作の打ち合わせの延長で、制作会社と一緒に最初に決めてしまうのが最も手間がかかりません。
公開後1年でやっておきたいことの目安
公開直後からすべてを完璧に運用する必要はありません。最初の1年は、次のような順番で手を広げていくイメージを持っておくと進めやすくなります。
- 公開直後〜1ヶ月:表示の崩れ・リンク切れ・入力フォームの動作などを確認する
- 1〜3ヶ月:アクセス数・問い合わせ数の推移を見る習慣をつける(毎月決まった日に確認するだけでよい)
- 3〜6ヶ月:お知らせ・実績・料金など、変化が出やすい情報を実際に更新してみる
- 6〜12ヶ月:何が変わったか(アクセス・問い合わせ・成約)を言葉と数字でまとめておく
この4つ目のステップが、前述の事業効果報告のような場面でも、社内の振り返りでもそのまま使えます。「報告が必要になってから初めてアクセス解析を見る」ということにならないよう、月1回決まった日に数字を見る習慣さえあれば、報告のための作業は大きく減ります。

運用計画を立てないとどうなるか
かつて私が支援した大阪市内のサービス業の会社様でも、運用計画を決めずにホームページを持ち続けていたケースがありました。10年前に制作されたスマホ未対応のホームページを、特に手を入れずに運用しており、月間アクセス数自体はそれなりにあったものの、問い合わせは年々減少していました。解析の結果、スマホからのアクセスが全体の約78%を占めるにもかかわらず、直帰率が90%近くに達していたことが分かりました。アクセスという「数」は保たれていても、見た人がすぐに離れてしまう状態が長く続いていた、ということです。
このケースは補助金を使った制作ではありませんが、「運用計画がないまま時間が経つと何が起きるか」を示す例として分かりやすいものです。アクセス数だけを見ていると「それなりに人が来ている」と安心してしまいますが、直帰率や問い合わせ数まで含めて見る指標を決めておかなければ、こうした変化に気づくのが何年も遅れてしまいます。
CROSS PEAKSが運用支援できる範囲との接続
CROSS PEAKSでは、補助金を使ったホームページの制作だけでなく、公開後の更新・見直し・成果確認までを含めた運用のご相談を承っています。既に補助金でホームページを制作された方には、どのような体制で運用していくかを一緒に整理するところから始めることが多く、更新作業そのものの保守運用サービスもご用意しています(保守運用にかかる費用の目安はホームページの月額保守費用は何に使われているのかで詳しく解説しています)。
これから補助金を使ってホームページ制作を検討している方は、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作費用はどこまで賄えるかや、補助金申請〜ホームページ公開までの流れと依頼先選びの注意点もあわせてご覧いただくと、申請から公開後の運用までを見通した計画が立てやすくなります。
まとめ:この記事のポイント
- 補助金の多くは公開後も報告義務が続くため、ホームページは「作って終わり」にできない
- 運用計画には「更新頻度」「担当者」「見る指標」の3つを最低限決めておく
- 最初の1年は、確認→数字を見る習慣→更新→振り返りの順で手を広げていくとよい
補助金で制作費を抑えられたとしても、運用費用と体制は別に確保しておくべきものです。公開前の今のうちに、3つの要素だけでも決めておくことをおすすめします。
よくある質問
補助金で作ったホームページは、公開後に何をすればいいですか?
A. まずは「更新頻度」「担当者」「見る指標」の3つを決めることをおすすめします。表示崩れやリンク切れの確認から始め、数ヶ月単位でアクセス数や問い合わせ数を見る習慣をつけていくと、無理なく運用を続けられます。
補助金には公開後も報告義務がありますか?
A. 制度によって異なりますが、小規模事業者持続化補助金のように、事業完了時の実績報告に加えて1年後の報告が定められている制度もあります。採択を受けた回の交付規程・公式案内で、対象範囲と期限を必ず確認してください。
ホームページ運用費用には、具体的に何が含まれますか?
A. サーバー代・ドメイン代のような固定費のほか、文章や写真の更新作業、不具合対応、アクセス解析の確認といった、公開後に発生する手間やコストが含まれます。内訳の目安は保守運用費用の記事で解説しています。
社内に更新担当者を置けない場合はどうすればいいですか?
A. 制作会社に更新作業を含む保守運用を依頼する方法があります。社内で何を決め、どこを任せるかを切り分けておくと、担当者がいない状態のまま放置されるリスクを減らせます。
補助金ホームページの運用計画、一緒に整理しませんか
CROSS PEAKSでは、補助金を使ったホームページ制作から、公開後の更新・保守運用まで承っています。まずは運用計画の整理だけでも、お気軽にお問い合わせください。