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紙媒体の電子化読了目安: 9分執筆:藤村 慎也(代表)

会報誌を電子化しても、会員管理を二重にしない2つの方法

会報誌を電子化しても、会員管理を二重にしない2つの方法

会報誌電子化を検討していると、「購読者の名簿をもう一つ作ることになるのでは」という不安を持つ、発行団体や印刷会社の担当者は少なくありません。紙の会報誌を電子版にしたとき、会員の管理が二重になるかどうかは、どの仕組みを選ぶかによって変わります。

この記事の要点

  • 会員管理が二重になるのは、電子版のためだけに新しい名簿を作ってしまうことが原因です
  • 二重にしない方法は、①購読者を電子版の会員として取り込む②母体組織の会員ログインをそのまま使う、の2つです
  • どちらを選ぶかは、母体組織にすでに会員専用のログインがあるかどうかで決まります

会報誌電子化で会員管理が二重になりやすい理由

以前の記事「学会誌・会報誌を会員限定のWeb閲覧にするとき、先に決めておくこと」では、閲覧方式の選び方を取り上げました。本記事はその続きとして、会員管理が二重になるかどうかという実務面を扱います。

紙の会員名簿と、電子版のためのログインが別々に存在する

紙の会報誌は、発送先リストや会費の記録を紙や表計算ソフトの名簿で管理してきた団体が多くあります。電子版を公開する際に、ログイン機能だけを目的にした新しいシステムを別途用意すると、同じ会員について「発送用の名簿」と「ログイン用の名簿」という2つの記録が生まれます。

名簿が二つあると、更新のタイミングがずれる

入会・退会・氏名変更・会費の未納といった情報は、片方の名簿だけ更新されて、もう片方に反映されないまま時間が経つことがあります。退会した会員が電子版にログインし続けられる状態や、新しく入会した会員が電子版を利用できない状態は、名簿が二つに分かれていることが原因で起こります。

会員管理を二重にしない2つの考え方

名簿を二つに分けないためには、電子版の会員情報をどこに置くかを最初に決めておく必要があります。考え方は大きく2つです。

①いまの購読者を、電子版の会員として新しく取り込む

これまで紙で発送していた購読者の名簿をもとに、電子版のための会員情報を新しく作る方法です。母体組織に会員システムがない場合や、電子版を購読者以外の対象にも開放したい場合に向いています。この場合も、名簿の更新窓口を電子版側の1つに一本化し、紙の発送リストは電子版の会員情報から都度書き出す形にしておくと、二つの名簿が食い違わずに済みます。

②母体組織の会員ログインをそのまま使い、会員データを二重に持たない

学会や協会、業界団体のように、すでに会員専用のログインページやマイページを持つ母体組織であれば、電子版の閲覧をそのログインの先に追加する方法があります。会員データは母体組織側に1つだけ存在し、電子版システムは「ログインできた人に記事を見せる」役割だけを担います。母体組織の会員情報を更新すれば電子版側の名簿も自動的に揃うため、二重管理そのものが起きません。

宛名ラベルを貼った会報誌の束が机に積まれている様子

どちらを選ぶかの判断軸

母体組織に、会員専用のログインが既にあるか

会員専用サイトやマイページを既に運用している母体組織であれば、②の方法が二重管理を避けやすい選択です。逆に、紙の発送名簿しかなく、会員専用のログイン機能そのものが存在しない場合は、①の方法で電子版側に会員情報を新しく整える必要があります。

入会・退会・会費の更新を、いまどこで管理しているか

入会・退会・会費の処理を事務局が紙や表計算ソフトで行っている場合、電子版のためだけに別のデータベースを増やすと、更新作業そのものが二重になります。事務局の既存の更新窓口(会員管理の担当部署や台帳)を変えずに、電子版がその情報を参照できる形にできるかを先に確認しておくことが、運用を続けやすくする分かれ目になります。

既存の会員データを外部の電子版システムに渡すときに確認しておきたいこと

印刷会社・発行団体の事務所の入口に紙の資料の束が運び込まれる様子

「委託」であれば、第三者提供にはあたらない

母体組織が管理する会員データを、電子版システムを提供する外部事業者に渡す場合、個人情報保護法上の「第三者提供」にあたるのではないかと心配される担当者もいます。個人情報保護委員会のQ&Aでは、「個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合」は第三者提供に該当しないとされています(法第27条第5項第1号)。電子版の運用を外部に委託し、その委託の範囲内で会員データを渡す場合は、この整理にあたります。

委託先が、渡した会員データを目的の範囲外で使っていないかを確認する

「委託」として扱えるのは、電子版の運用という目的の範囲内で会員データが使われている場合に限られます。渡した会員データを委託先が独自の目的で使う場合は、第三者提供の扱いに変わります。電子版システムを選ぶ際は、会員データの利用目的が電子版の運用に限定されているかを、委託先との取り決めで確認しておくとよいでしょう。

まとめ:この記事のポイント

  • 会員管理が二重になるのは、電子版のためだけに新しい名簿を作ってしまうことが原因です
  • 二重にしない方法は、①購読者を電子版の会員として取り込む②母体組織の会員ログインをそのまま使う、の2つです
  • 既存の会員データを外部に渡す場合も、委託の範囲内であれば第三者提供にはあたりません

会報誌を電子化する際は、まず母体組織に会員専用のログインが既にあるかどうかを確認し、それに応じて①②のどちらの考え方で進めるかを決めておくと、名簿が二つに分かれる事態を避けられます。

よくある質問

会報誌を電子化すると、会員の名簿は必ず二つに増えますか?

A. いいえ。電子版のためだけに新しい名簿を作ってしまうと二つに増えますが、母体組織の会員ログインをそのまま使う方法を選べば、会員データを一つに保ったまま電子版を公開できます。

すでに紙の名簿しかない場合はどうすればよいですか?

A. 母体組織に会員専用のログイン機能がない場合は、いまの購読者を電子版の会員として新しく取り込む方法になります。その場合も、名簿を更新する窓口を電子版側の1つに一本化しておくと、紙の名簿との食い違いを防げます。

会員データを電子版システムの運営会社に渡しても問題ありませんか?

A. 電子版の運用という目的の範囲内で渡す場合は、個人情報保護法上の「委託」にあたり、第三者提供にはあたりません。渡した会員データが目的の範囲外で使われないかを、委託先との取り決めで確認しておくことが大切です。

学会誌・会報誌どちらでも同じ考え方が当てはまりますか?

A. はい。会員専用ページを持つ学会・協会と、会報誌を発行する業界団体のいずれも、会員管理の仕組みという点では同じ判断軸で考えられます。


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