
学会誌や会報誌、業界新聞などを「会員限定でWebでも読めるようにしたい」という相談は、印刷会社や学会・団体の事務局からよく聞かれるようになりました。紙の発行自体はこれまでと変えず、配信の窓口だけをWebに広げる、という考え方です。ただ、学会誌電子化を会員限定公開の形で進めようとすると、着手してから気づく決めごとがいくつかあります。本記事では、着手前に整理しておきたい3つの論点を、公的な一次情報とあわせて紹介します。
この記事の要点
- 学会誌・会報誌の電子化は、着手前に決めておくことで後からの対応を減らせる論点がいくつかあります。
- 特に大きいのは、①著作権の処理(既刊号・新刊号)、②「会員限定」の線引き、③いまの版下・入稿の流れを変えるかどうか、の3つです。
- 著作権の処理は、学会・団体によって実際に対応が分かれてきた部分で、公開されている実例から考え方を学べます。
学会誌電子化の前に、まず決めておきたい3つのこと
紙で発行してきた学会誌・会報誌・業界新聞などをWebでも読めるようにする場合、技術的な仕組みを整えるだけでは終わりません。「過去の号も含めて誰の許諾が必要か」「会員限定とはどこまでの範囲か」「いまの発行作業を変える必要があるか」という、仕組みの前提になる部分を先に決めておく必要があります。これらは、電子化を進めている最中に気づくと、作業が止まりやすい論点です。
①著作権の処理をどう進めるか
既刊号(バックナンバー)の著作権
学会誌・会報誌を長く発行してきた団体ほど、創刊当初は投稿規定に著作権の帰属を明記していなかった、というケースがあります。日本第四紀学会は、学会誌「第四紀研究」を独立行政法人科学技術振興機構(JST)の電子アーカイブ事業で公開するにあたり、会員向けの告知で次のように説明しています。「本誌の電子アーカイブ化にあたっては、著作権法により、掲載された論文などの著者からその著作権の本会への譲渡が必要とされます。本誌では、1977年15巻4号よりは投稿規定において著作権を学会がもつことを明記しております」。同学会の場合、著作権の扱いは号によって3段階に分かれています。創刊号から15巻3号(1977年)までは著作権に関する規定自体が無く、著作権は著者に帰属する状態でした。15巻4号(1977年)から45巻6号(2006年12月発行)までは、投稿規定で著作権が学会に帰属することは明記されていたものの、電子媒体での公開(公衆送信権)など著作権の範囲については言及されていませんでした。電子公開まで含めて著作権の扱いが明確になったのは、後述する2007年1月以降の号からです。
この学会では、評議員会の承認を経て、創刊号から45巻6号(2006年12月発行)までに掲載された著作物について、著者に著作権の一部(学術目的での複製・公衆送信の権利など)を譲渡してもらうよう会告でお願いする、という形で対応しています。対象には、著作権に関する規定自体が無かった1977年以前の号だけでなく、著作権が学会に帰属することは明記されていても電子公開の範囲までは明記されていなかった1977年〜2006年の号も含まれます。期限までに異議の申し出がなければ譲渡に同意したものとして扱い、後から申し出があった場合はすみやかに公開を取りやめる、という進め方です。バックナンバーを電子化する際は、同じように「電子公開(公衆送信権)まで著作権の範囲が投稿規定で明確になっている号」と「明確になっていない号」を切り分けて考える必要があります。
新しく出す号の著作権
新しく発行する号については、投稿・掲載の時点で著作権の扱いを決めておくと、バックナンバーのような手間は生じにくくなります。前述の日本第四紀学会も「2007年1月から投稿規定によって著作権等譲渡同意書の提出が義務づけられ、論文などの著作権(複製権、公衆送信権を含む)が本会に帰属することが定められております」としており、投稿時点で同意を取る仕組みに切り替えています。
なお、電子化の仕組み自体が著作権を取得するわけではありません。学術論文のプラットフォームであるJ-STAGEもFAQで「記事の著作権は各資料の規定で指定された個人もしくは団体に帰属します。J-STAGEへの登載によってJSTに記事の著作権が譲渡されることはありません」と説明しています。会員限定のWeb閲覧サービスについても同様で、著作権は著者または発行団体に残り続けることを前提に、誰がどの権利を持つかを発行団体側であらかじめ決めておく必要があります。

②「会員限定」をどこまでの範囲にするか
「見られる範囲」と「使える範囲」は別の軸
「会員限定」を考える際は、「誰が閲覧できるか」と「閲覧した内容をどこまで使ってよいか」を分けて決めると整理しやすくなります。J-STAGEのFAQでは、認証設定の違いについて「認証なし」は誰でも閲覧できる「フリー」という扱いになり、「オープンアクセス」も誰でも閲覧できる点は同じですが、「その二次利用も自由に行えるという点が加わります」と説明されています。会員限定サイトはこの対極にある設計ですが、同じように「閲覧できる人の範囲」と「複製・転載などの利用を認める範囲」を別の決めごととして扱うという考え方は、そのまま参考になります。
誌面の見せ方の選び方
誌面の見せ方には、大きく2つの考え方があります。誌面のPDFをそのまま閲覧できるようにする方式と、誌面を画像として掲載し、PDFそのものが必要な場合は別途用意している配信基盤へ案内する方式です。前者はそのまま載せられる手軽さがある一方、PDFをそのまま配布すると持ち出しへの備えが必要になります。後者は画像中心なので持ち出しへの備えという点では扱いやすくなりますが、画像化の手間が生じます。どちらが向いているかは、流出への備えをどこまで重視するか、運用の手間をどこまでかけられるかによって変わります。
閲覧しやすさへの配慮
会員の中に、文字の大きさや操作方法への配慮が必要な方がいることを想定するなら、閲覧しやすさの基準をどこまで目指すかも決めておきたい点です。総務省は自らのウェブサイトについて「JIS X 8341-3:2016のウェブアクセシビリティ適合レベルAAに適合」を目標に掲げており、公的機関が自ら採用している基準として一つの目安になります。会員限定サイトに法的な義務があるわけではありませんが、会員の年齢層や利用環境に幅がある学会・団体ほど、どのレベルを目指すかを最初に決めておくと、後からの手直しを避けやすくなります。

③いまの版下・入稿の流れを変えずに進められるか
電子化と聞くと、いまの紙の発行作業そのものを見直す必要があるように感じるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。版下づくりや入稿の流れをそのまま維持し、できあがった誌面やPDFを会員限定のWebページに載せる、という配信の部分だけを追加する、という進め方も考えられます。弊社が支援した印刷・製版業の会社様でも、依頼の窓口をデジタル化したことでWeb経由の新規問い合わせが加わり、やり取りのリードタイムが短くなった例があります。学会誌・会報誌の電子化も同じように、紙の運用そのものに手を入れず、配信の窓口だけをWebに広げるという進め方であれば、現場の負担を増やさずに着手できる可能性があります。
会員限定サイトを運用する際に、合わせて確認したいこと
会員限定のWebページは、公開した後も運用が続きます。特に次の2点は、電子化の検討と合わせて確認しておくとよいでしょう。
- 会員ログインの管理画面を守る方法:WordPress管理画面のログイン周りで確認しておきたい4点
- 運用を続けるうえでの費用の内訳:ホームページの月額保守費用は何に使われているのか
まとめ:この記事のポイント
- 著作権の処理は、既刊号(電子公開の範囲が投稿規定で明記されていない号)と新刊号で分けて考える必要がある
- 「会員限定」は、閲覧できる範囲と利用してよい範囲を別の軸として決め、誌面の見せ方・閲覧しやすさの基準も合わせて考える
- いまの版下・入稿の流れを変えず、配信の窓口だけをWebに広げる進め方も選べる
よくある質問
学会誌・会報誌の電子化で、著作権処理が必要になるのはどんな場合ですか?
A. 既刊号のうち、投稿規定に著作権の帰属や電子公開の範囲が明記されていない号は、著者への確認や許諾の手続きが必要になることがあります。新しく出す号については、投稿時に著作権の扱いを明記し、同意を得る仕組みを先に整えておくと、後から個別に対応する手間を減らせます。
「会員限定」と「オープンアクセス」はどう違いますか?
A. 「会員限定」は閲覧できる人の範囲を制限する仕組みです。「オープンアクセス」は誰でも閲覧できる点は共通ですが、それに加えて二次利用も自由に行える点が異なります。会員限定にする場合も、会員がどこまで複製・転載してよいかは別に決めておく必要があります。
誌面のPDFはそのまま載せたほうがいいですか?
A. どちらが良いかは一概には言えません。誌面のPDFをそのまま閲覧できるようにする方式と、画像として掲載しPDFは別の配信基盤に案内する方式があり、流出への備えや運用の手間のどちらを重視するかによって選び方が変わります。
いまの紙の発行作業を、電子化のために変える必要はありますか?
A. 必ずしも変える必要はありません。版下づくりや入稿の流れをそのまま維持し、できあがった誌面やPDFを会員限定のWebページに載せる、配信の部分だけを追加する進め方も選べます。
学会誌・会報誌の電子化を検討している方へ
ここまでの決めごとを整理できても、実際の仕組みづくりには手間がかかります。「紙資産WEB+」は、学会誌・会報誌・業界新聞など、いま紙やPDFで発行されている媒体を、会員限定のWeb閲覧サービスとして配信できるようにするサービスです。気になる方は、サービス内容をご確認ください。